組織再編
M&Aスキームを使った「中小企業サイズ」の組織再編
中小企業のためのビジネスツールM&Aと言えば、どうしても企業間の「買収」、つまり大企業が多額のお金を支払って他社の事業を買うというグローバルな商取引のイメージが強いと思います。確かに、新聞・ニュースなどで話題になっている大企業による他企業の買収シーンにおいて、M&Aスキームが必要かつ有効であることは言うまでもありません。 しかしその設計のベースとなっている「法律」の条文からは、その射程の中心を大企業ではなく中小企業に置いていることが読み取れます。つまり、ここまでの一連の規制緩和により生まれた新しいM&Aスキームは、本来日本経済の活力を担う中小企業のために用意されたビジネスツールであることを意味しています。ナビゲーター不在のジレンマただ問題は、こうした有効なM&Aスキームを中小企業の経営上の問題に対するソリューションツールとして、会社の事情に応じ適切にカスタマイズ、ナビゲートしてくれる、すなわち「法律」と「経営」の両面から経営上の問題を解決できる専門家は非常に少ないという事実です。もちろんM&Aを専門に扱うコンサルティング会社などに依頼すればよいのでしょうが、そのコンサルティング会社も、やはりある程度の規模の会社対会社の案件でなければ依頼には応じてくれないでしょう。また、受けてくれたとしても、相当のコンサルティング料を負担しなければならず、その負担が逆に中小企業の体力を消耗させ、ソリューションの効果を減殺もしくはゼロにしてしまう、あるいは再編行為そのものを断念せざるをえないことも考えられます。中小企業経営の「常備薬」としてそこで、私たち「法律」と「経営」の両面から会社経営の問題に取組める外部のビジネスパーソンがその隙間を埋める役割を果たします。定常的に中小企業様の一定業務に関与させていただき、会社の事情に応じ、体力にあったリーズナブルなコストでタイムリーに有効なビジネスツールを導入する、私たちがこのwebサイトで中小企業・ベンチャー企業様にご提案させていただいているアウトソーシングシステムの趣旨でもあります。
M&Aスキームなど法律がベースになるビジネスツールは確かに高度なツールであることに違いありません。しかし、本来的には、決して大学病院で投与される高度な治療薬の類ではなく、保険のきく手軽に利用できる常備薬レベルで活用すべきものであり、これらをソリューションツールとして中小企業の日常のビジネスシーンに取り込んでいき、企業利益につなげていくことが、法律が本来期待しているところなのです。豊富な活用バリエーションではそのM&Aスキームが中小企業のどのようなビジネスシーンで有効に機能するかですが、もちろん新規事業への進出のために他社の事業を「買う」、あるいは反対に不採算事業を他社に「売る」など、文字通りM&A実行のために活用することが考えられますが、こうした用途以外にも、業績向上のためのフレームワークの構築や、後継者への円滑な経営の引継ぎ、リスクマネジメント、あるいは場合によっては資金調達ツールにアレンジし活用することもできます。前者が 相手のある再編行為 とすれば、後者は 単独での再編行為 ということになります。もちろん私たちは前者の売買型の組織再編についても守備範囲としていますが、むしろ後者の単独行為での再編を、企業利益誘導のためのビジネスツール （アウトソーシングシステムの「オプション」領域のツール） として、中小企業・ベンチャー企業様にご提案させていただいています。会社経営のフォーメーションをかえてみることで会社に潜むパワーを引き出す実はM&Aスキームはそんなチカラを持ったビジネスツールなのです。
